ログイン | 社長の顧問

【補助金助成金検索システム利用規約】第１条（本規約の目的等）株式会社タスクソリューション（以下「当社」といいます）は、当社が別に定める「社長の顧問利用規約」（以下「基本規約」といいます）第6条第1項会員コンテンツ（1）記載の「公的支援制度（公的助成金・公的補助金）の検索」サービスの提供手段として、株式会社補助金ポータルが所有する「補助金助成金検索システム」（以下、「本サービス」といいます）をサービス利用者（以下「利用者」といいます）に提供します。本サービスは、「社長の顧問」コンテンツの一種になります。したがいまして、本サービスのご利用に関し、本規約に定めがない事項について甲は、基本規約のすべての条項にしたがうものとします。本規約と基本規約とで同一事項に関する定めを設けている場合において、その規定内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先するものとします。第 2 条（本規約の変更）当社は、相当の事由があると判断した場合には、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの料金その他本サービスの提供条件については、変更後の規約によるものとします。当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびに本規約の変更に係る効力発生時期を、利用者に対し、当社ホームページにおける掲載、電子メールの送信、CD-ROM 等の記録媒体の交付その他の適切な方法で周知します。なお、その周知を行う場合には、本規約の変更に係る効力発生時期までの間に相当な予告期間を設けるものとします。前項の周知が行われた場合、利用者は、当該周知を電気通信事業法に基づく利用者への説明方法とすること、および変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。第 3 条（定義）本規約で使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとします。「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための社長の顧問サービス利用契約をいいます。「利用者」とは、当社との間で本契約を締結している者をいいます。「本サービス」とは、株式会社補助金ポータルが所有する「補助金助成金検索システム」のことをいいます。前項各号で定めるほか、本規約で使用する用語の意味は、本規約の各条項で別異の断りがない限り、基本規約に定めるところにしたがいます。第４条（本サービスの提供範囲）当社は、社長の顧問利用者専用ページ内（https://shacho-no-komon.net/login）にて本サービスを提供します。第５条（契約の単位）利用者は、その本サービスに係る基本契約の契約者と同一の者に限ります。第 6条（利用申込の方法）利用者が本サービスを利用いただく際には、本規約の内容に承諾いただきます。本サービスの利用は、日本国内に本店もしくは主たる事務所の所在地を有する法人（マンション管理組合等法人に準ずる団体を含みます。以下、この点について同様とします。）に限るものとします。第 7条（利用申込の承諾）当社は、本サービスの申込みがあった場合、本規約への承諾をもって利用を承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときはその限りではありません。申込みに対する承諾は、社長の顧問利用者専用ページ内での本規約への同意確認ページにて利用者の同意を頂く事で行います。当社は、前二項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。本サービスの申込者が実在しない場合本サービスの申込者が日本国外に居住または所在する場合本サービスの申込者が、過去に、本契約を解除されまたは本サービスの提供を停止されたことがある場合本サービスの申込者が、過去に、本サービス以外の当社が提供する他のサービス（基本サービスを含むが、これに限らない。以下、同様とします。）の利用契約を解除されまたは他のサービスの提供を停止されたことがある場合本サービスの申込者が、本サービスまたは本サービス以外の当社が提供する他のサービスの料金もしくは工事に関する費用等、当社に対する債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合申込みの際に虚偽の事項を申告した場合本サービスの申込者が第 14 条（利用停止）に定める事由のいずれかに該当する場合自らまたは役員もしくは実質的に経営権を有する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等の反社会的勢力またはこれらの関係者である場合自らまたは役員等が反社会的勢力に対して、出資、貸付け、資金もしくは役務の提供等を行っている場合、または反社会的勢力と商取引を行っている場合自らまたは役員等が、当社または第三者に対して、自ら直接もしくは第三者を利用して間接的に、脅迫的言辞、詐欺的言辞もしくは暴力的行為を用いた場合、または法的な責任を超えた不当な要求を行った場合その他、当社の業務遂行上著しく支障がある場合第 8 条（本契約の成立）本契約は、本サービスの申込みに対して、当社が前条(利用申込の承諾)で定める承諾を行った時点で成立するものとします。第 9 条（譲渡禁止等）利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位もしくは本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは担保提供することはできないものとします。利用者の権利義務に係る一般承継事由が発生した場合の取扱いについては、本サービスについても、基本規約第 4条に定めるところにしたがうものとします。第 10 条（利用者の氏名等の変更の届出）利用者は、その氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先に変更があったときは、当社所定の方法により、そのことを速やかに届け出ていただきます。前項に定める変更があったにもかかわらず届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所もしくは居所または請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。第 11 条（営業活動の禁止）利用者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をしてはならないものとします。第 12条（著作権等）本サービスの提供のために利用されまたは当社が利用者に対して提供する一切の物品に係る著作権および特許権、商標権ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または株式会社補助金ポータル社等に帰属するものとします。利用者は、本規約に同意することにより、本契約が有効に締結されている間、本サービスの利用の目的に限り、前項の物品を使用することができるものとします。利用者は、第１項の物品を以下のとおり取り扱っていただきます。本サービスの利用目的以外に使用しないこと複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行わないこと営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。第 13条（利用の中止）当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止する場合があります。当社または委託会社の電気通信設備、機器等の保守上もしくは工事上やむを得ない場合前号の設備等の障害または故障等の場合システム障害その他やむを得ない事由が発生した場合その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断した場合当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止する場合には、当社が指定するホームページ等によりその旨の周知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。第 14条（利用停止）当社は、利用者が次のいずれかに該当するときには、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。申込みの際またはその後利用者が当社に申告した事項に虚偽があることが判明したとき利用者が当社と契約を締結しているまたは締結していた、本サービス以外の当社が提供する他のサービスに係る料金その他の債務につき支払期日を経過してもなお支払わないとき第 10条（利用者の氏名等の変更の届出）の規定による変更の届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき当社の名誉または信用を毀損したとき第 11条（営業活動の禁止）、第 12 条（著作権等）または第 24条（利用に係る利用者の義務）の規定に違反したとき利用者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、またはその利用停止事由に該当したとき本規約に違反する行為であって、本サービスまたは本サービス以外の当社が提供する他のサービス等に関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備等に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき当社に損害を与えたとき当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をする場合には、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。第 15条（本サービス提供の終了）当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合と判断される場合には、本サービスの提供を終了することがあります。前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了にともないその本契約を解除する場合には、当社が指定するホームページ等によりその旨の周知を行うものとします。また、あらかじめその理由および本サービスの提供を終了する日を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。第 16条（利用者による契約解除）利用者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の手続にしたがって当社に通知していただきます。前項の場合、本契約の解除の効力は、当該通知が当社に到達した日が属する月の末日に生じるものとします。第 17条（当社による契約解除等）当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ利用者に催告をすることなく、当社の判断により、本契約を解除することができるものとします第 14 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、相当期間を経てもなおその事実を解消しない場合。ただし、当社は、第 14 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合であって、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断される場合には、当社は、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除することができるものとします。基本契約が終了した場合第 15条（本サービス提供の終了）第 1 項に定める場合第18条（料金）本サービスの料金は、基本規約第9条に定められている利用料に含まれるものとします。第 19条（責任の制限）当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスがまったく利用できない状態（本契約または基本契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、まったく利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同様とします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、利用者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。前項の場合において、当社は、本サービスがまったく利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前二項の規定は適用しません。当社は、本サービスがまったく利用できない状態になった場合であっても、その状態が生じた原因が、天災事変等の不可抗力または当社の責めに帰すことができない事由である場合には，本サービスを利用できないことにより利用者が被った損害を賠償する責任を一切負わないものとします。第 20 条（免責事項）当社は、利用者からの本サービスの利用に関する問合せや要請等を遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。利用者が本サービスの利用により第三者（本サービスに係る他の利用者を含みますが、これに限りません。）に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社に如何なる責任も負担させないものとします。当社は、第 13 条（利用中止）、第 14 条（利用停止）、、第 15条（本サービス提供の終了）または第 18条（当社による契約解除等）の規定による、本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限、本サービス提供の終了または本契約の解除にともない生じる利用者の損害については、一切の責任は負いません。サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の想定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力であるとみなし、当社は一切責任を負いません（なお、サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段により国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）。第 21条（利用者情報の取扱いについて）利用者は、当社が、本サービスの提供の過程において利用者の個人情報を取得および保管する場合があることにつき同意していただきます。当社は、前項の規定により利用者から知り得た個人情報については、当社ホームページで公開する｢プライバシーポリシー｣（https://tasksolution.co.jp/policy/）に基づき取り扱うものとします。利用者は、本サービスの提供に不可欠な、当社が業務を委託する他の事業者から請求があったときは、当社が利用者の氏名および住所等を、当該他の事業者に通知する場合があることを同意していただきます。利用者が法人等の団体である場合における当該利用者の法人情報についても、前三項の規定と同様に扱うこととします。第 22条（利用に係る利用者の義務）利用者は次のことを守っていただきます。当社または第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと本サービスを違法な目的で利用しないこと第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと当社の設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為をしないこと。本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、また当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと本サービスの専用受付番号の適正な管理を怠る行為をしないことその他前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと利用者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。第 23 条（法令に規定する事項）本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによるものとします。第 24条（準拠法）本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。第 25条（紛争の解決）本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。本サービスの利用または本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第 26 条（本規約の有効性および個別性）本規約のいずれかの規定が無効または違法であったとしても、本規約の他の規定は、そのことに影響を受けることなく、有効とします。