株式会社タスクソリューション（以下、「当社」といいます。）は、この「社長の顧問　利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って「社長の顧問」サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
本サービスをご利用の際には、本規約が適用されますので、本サービスをご利用いただく前に、必ずお読み下さい。

1.「社長の顧問」とは、当社がインターネット上で運営する助成金・補助金申請支援や企業活動に有用な専門業者の紹介等 を行うサービスをいいます。
2.「会員」とは、本規約を承諾の上、第 2 条に定める本サービスの会員登録を行った上で、本条第3項で定める利用申込を行 い、かつ当社がこれを承認した者をいいます。なお、利用料金又は利用できるサービスの内容に応じてライトプランの会員、スタ ンダードプランの会員及びらくちょサポートプラン（なお、第 9 条第1項第3号に定めるとおり、らくちょサポートプランは、会員の 従業員数に応じて複数のグレードがあります。）があります。
3.「利用申込」とは、前項の会員登録時における本サービス利用の意思表示をいいます。

1.本サービスの会員登録に係る手続は、以下の通りとします。
（1）希望者は、当社所定の手続（Web サイト）に従って会員登録の申込を行い、当社が当該申込の受付をします。 なお、その申込に際しては、当社所定の様式に従って、会員登録のために必要なものとして当社が定める必要事項 （以下、「届出事項」といいます。）を届け出ていただきます。なお、届出事項に誤りまたは不備があったことにより、会員 登録希望者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
（2）当社は、前号の申込内容に基づき、本サービスの会員登録希望者の会員登録及び利用可否の審査を行います。な お、当該審査は当社の任意の裁量判断で行われるものとし、会員登録希望者は当社による審査の結果に対して一 切の異議を申し立てることはできないものとします。
（3）当社が本サービスの会員登録及び利用可否の審査を実施し、当社が会員登録及び利用を認める場合にはその旨 を会員に通知します。その通知をもって会員と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
（4）会員は本サービスの会員登録の申し込みを行った時点であらかじめ本規約の内容を承諾したものとみなされます。
（5）会員は、届出事項に変更が生じた場合は、当社所定の様式により速やかに当社に届け出るものとします。
会員は、届出事項に変更が生じたことの届出を怠ったことにより、当社からの通知が不到達または遅延となった場合であって も、当該通知は通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
2.会員がプラン変更を希望するときは（ただし、ライトプラン以外のプランからライトプランへの変更はできません。）、当社所定 の手続に従ってプラン変更の申込みを行うものとし、前項に準じてプラン変更の手続を行います。

1.本サービスの利用にあたり、当社は、会員に対して、ID及びパスワードを発行します。この場合、会員は、発行された自己のID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2.当社は、発行した1個のID及びパスワードに対して、1個のセッションに限り接続を許容するものとします。
3.当社は、ログイン時に入力されたID及びパスワードが、登録されたID及びパスワードと一致することを所定の方法により確認した場 合には、当該ログインを真正な会員によるログイン、真正な会員による利用とみなします。
4.会員は、ID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買または質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に使用 させてはならないものとします。
5.IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の 責任を負いません。
6.会員は、IDもしくはパスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するととも に、当社から指示を受けた場合、これに従うものとします。

会員は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの利用契約上の地位もしくは本サービスの利用契約から生じる権利義務 の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは担保提供することはできません。
また、会員は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスについて、有償無償を問わず、本サービスを再販売し、または 第三者に貸与することもできません。

1.会員は、当社所定の手続き（当社 Web サイト）による退会の意思表示を行うことにより、本サービスを退会することができ るものとします。
2.会員は、前一項により退会をした後は、本サービスを利用することはできないものとします。
3.退会の意思表示が無い場合、契約は自動更新（継続）となります。
4.退会の意思表示があった場合、第 6 条第2項第（4）号に定める Web マーケティング支援サービスについても解約の意思表示がなされたものとして扱い、当該サービスについては退会の意思表示から一か月以内に解約処 理がなされるものとします。

1.会員コンテンツは、次の通りとします。
（1）公的支援制度（公的助成金・公的補助金）の検索
（2）公的支援制度に係る資料等の閲覧とダウンロード
（3）公的支援制度に関する説明・相談
（4）公的支援制度の申請手続等に関する専門家の紹介（ただし、会員から紹介のご希望がある場合のみ。なお、会員が会員本人にてまたは独自に専門家を探索して公的支援制度の申請手続等を行われることは、自由です）
（5）本サービスの資料請求コーナーへの掲載:会員の自社商材やサービス情報（以下、「会員提供サービス」といいます。）
（6）その他、本サービスの Web サイトで利用可能となる機能
2.会員からご希望がある場合、以下の各号に定めるとおり、当社から、公的支援制度の申請手続等に関する門家や、企業活動に有用 な専門業者（以下、「専門家等」といいます。）を紹介することができます。ただし、その紹介を行った後は、以下の各号に定める事項 に係る各専門家等との間の契約の可否や契約内容（利用条件）等は各専門家等の判断により決せられるものであり、これらに関す る協議交渉及び契約締結行為、または以下の各号に定める事項に係る各業務の遂行に関する一切のやり取り等については、すべて 会員と当該各専門家等との間で直接行っていただき、当社はそれらのことには一切の関与ないし介在をしないものとします。また、以下 の各号に定める事項に係る各専門家等との間の契約またはこれに基づく各専門家等の業務遂行に関連して、もし会員と各専門家等 との間に取引上その他の問題、紛争等が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（1）労務相談関係-日本社会保険労務士法人の運営する「無料de顧問」サービス
（2）公的助成金の申請書類の作成・申請代行関係-北海道SATO社会保険労務士法人
（3）公的補助金の申請書類の作成・申請代行関係-株式会社NTTマーケティングアクトProCX
（4）Webマーケティングサービス関係-NTTタウンページが運営するWebマーケティング支援サービス 3.スタンダードプランの会員については、前2項のほか、当社が提供する以下の各号のコンテンツを利用できます。ただし、以下の各号のコ ンテンツの利用によりサービス提供業者の紹介を受けた後は、各サービス提供業者との間の契約の可否や契約内容（利用条件）等 は各サービス提供業者の判断により決せられるものであり、これらに関する協議交渉及び契約締結行為、または以下の各号に定める 事項に係る各業務の遂行に関する一切のやり取り等については、すべて会員と当該各サービス提供業者との間で直接行っていただき、 当社はそれらのことには一切の関与ないし介在をしないものとします。また、以下の各号に定める事項に係る各サービス提供業者との間 の契約またはこれに基づく各サービス提供業者の業務遂行に関連して、もし会員と各サービス提供業者との間に取引上その他の問 題、紛争等が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（1）社宅の顧問-株式会社リブロが運営する社宅の代行サービス（ベネフィット社宅）の紹介または取次
（2）買取りの顧問-インバースネット株式会社が運営する買取サービスの紹介または取次
（3）販売の顧問-株式会社ヤマダデンキが運営する販売サービスの紹介または取次
（4）前各号のほか、以下のサービス等の紹介または取次
①駐車場契約の一括代行サービス-株式会社アズームが運営する「Tomemiru」
②HP作成・コンテンツ作成・運用サービス-NTTタウンページが運営する「Digital Lead」
（5）コンシェルジュサービス-当社スタッフによる本条 1 項に関わる公的支援制度の検索代行や利用可能と判断される公的支援制度の 紹介、公的支援制度利用開始までのスケジュール作成等を行うサービス
4.らくちょサポートプランの会員については、前3項のほか、当社が提供する以下の各号のコンテンツを利用できます。
（1）当社が提供する「らくちん三帳簿」を利用した当社による会員に係る法定三帳簿の作成業務（月1回）なお、本コンテンツの利用にあたっては、会員は、当社が求める情報・資料を当社が定める期限までに提出することその他必要な協力 を行うものとします。
（2）らくちん三帳簿-法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）作成ツール-
5.会員限定で、メールにより以下の各号の情報提供をさせていただきます。不要の場合は、配信停止することができます。ただし、本サ ービス利用に関する重要なお知らせメールについては、配信停止することができません。
（1）あらかじめ登録された経営情報に合わせた最適制度マッチングメール
（2）会員限定コンテンツに関するメール
（3）その他、会員向けの情報提供メール
6.当社は、当社の任意の判断により、前各項に定める本サービスに含まれるコンテンツ・個々のサービスの追加、変更、削除等を行うことが あります。

1.第 6 条第 1 項第（5）号に定める会員提供サービスの内容及び誘導先（ホームぺージのリンク先）については、別途定 めるガイドライン等に従って当社所定の審査があります。この審査を通過しない場合、当該会員提供サービスについては資料 請求コーナーに掲載できないものとします。
2.前項による審査を通過した後に当該会員提供サービスの内容または誘導先に変更が生じた場合には、再度当社所定の審 査を経る必要があります。
3.当社が行う前二項の審査につき、当該審査を通過したことは、当社として、会員提供サービスまたは誘導先の内容の適法 性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権 利侵害など、事実上または法律上の瑕疵、不備または問題点がないことを何ら保証ないし担保するものではありません。 従っ て、もし会員提供サービスまたは誘導先の内容に瑕疵、不備または問題点が存在し、そのことに起因して、当該会員提供サー ビスの提供者以外の他の会員その他の第三者に何らかの損害または不利益が発生した場合であっても、当社は、当社が当該瑕疵等の存在を知っていたにもかかわらず、当該会員提供サービスを資料請求コーナーに掲載した場合または資料請求コ ーナーへの掲載を速やかに中止しなかった場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、会員提供サービスの内容および誘導先について掲載ガイドライン等に従って当社所定の審査をした後においても、 以下の各号にいずれかに該当する場合には、当該会員提供サービスの掲載が開始された後においても、当該会員に対する 債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、掲載された当該会員提供サービスの全部または一 部の掲載を直ちに中止できるものとします。
（1）本規約に定める会員の義務または遵守事項の違反がある場合、
（2）前号の違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（3）社会的事情の変化等により当該会員提供サービスの内容及び誘導先を掲載することが合理的に不適当であると考 えられる事情が発生した場合
（4）当該会員提供サービスが掲載ガイドライン等に適合していないことが後日判明した場合
（5）第 7 条第 2 項に定める再度の審査を通過しなかった場合

1.本サービスの利用料は、以下のとおりとします。
（1）ライトプラン月額 3,000 円（税別）
（2）スタンダードプラン月額 10,000 円（税別）
（3）らくちょサポートプラン
会員の従業員数に応じて以下のとおりです。なお、従業員数の変動があった場合、変動があった日の属する月から変更後の 従業員数のグレードに自動的に変更されます。
ア グレード:らくちょサポートライト
　　対象従業員数:5名以下
　　月額利用料金（税別）:1,400 円及び従業員 2 人目から 1 人従業員数増加毎に月額 1,400 を加算した金
　　　　　　　　　　　　額（従量課金制）
イ　グレード:らくちょサポート（エコノミー）
　　対象従業員数:6 名以上 10 名以下
　　月額利用料金（税別）:8,000 円（定額制）
ウ　グレード:らくちょサポート（ベーシック）
　　対象従業員数:11 名以上 15 名以下
　　月額利用料金（税別）:12,545 円（定額制）
エ　グレード:らくちょサポート（アドバンス）
　　対象従業員数:16 名以上 20 名以下
　　月額利用料金（税別）:17,091 円（定額制）
オ　グレード:らくちょサポート（プロフェッショナル）
　　対象従業員数:21 名以上 25 名以下
　　月額利用料金（税別）:21,636 円（定額制）
カ　グレード:らくちょサポート（エンタープライズ）
　　対象従業員数:26 名以上 30 名以下
　　月額利用料金（税別）:26,182 円（定額制）
キ　グレード:らくちょサポート（エグゼクティブ）
　　対象従業員数:31 名以上
　　月額利用料金（税別）:37,200 円及び従業員 32 人目から 1 人従業員数増加毎に月額 1,200 円を加算し
　　　　　　　　　　　　た金額（従量課金制） 2.本サービスの利用料は、第 2 条第 1 項第（1）号の WEB サイトに記載する支払時期に到達した時点で、当社が指定し た決済方法を用いて決済することができるものとします。
3.第 2 条第 1 項第（3）号による本サービスの利用契約成立後、利用契約ごとに当社が定める一定期間の間は、本サービ スの利用料は無料とします。会員が当社に支払う初回の本サービスの利用料（無料期間最終日の翌日を含む月に係る本 サービスの利用料）の額は、利用契約ごとに当社が指定した日（利用契約ごとに当社が定めた無料期間最終日の翌日と します。）からその日が属する月の月末日までの日数に応じて日割り計算した額（当該日数を当該月の日数で除したもの に本条第1項の本サービスの月額利用料を乗じた金額）とします。
4.本サービスの利用契約が月の途中で終了した場合（第 5 条の規定により会員からのお申出により退会した場合のほか、第 14条第1項の規定（第17条第3項により準用される場合を含みます。）により当社から本サービスの利用契約を解除した場合を含みます。）であっても、その月に係る利用料金は日割計算とせず、1か月分が発生するものとします。 ただ し、本サービスの利用契約が終了した日が本条第3項の本サービスの利用料の無料期間中の日または無料期間最終日の 翌日を含む月内の日である場合は、その限りではなく、この場合には、本条第3項に定めるところによるものとします。
5.前四項の規定にかかわらず、らくちょサポートプランについては、利用契約成立日（他のプランかららくちょサポートプランへのプラン変更の 場合はプラン変更成立日）の属する月については、月額利用料は発生せず、別途、利用者は、当社に対して、初期登録手数料とし て 10,000 円（税別）（なお、月の途中の利用契約成立（又はプラン変更成立）であっても日割計算は行いません。）を本サービ ス利用料に準じた方法で支払うものとします。
6.第 6条第1項第（5）号に定める会員提供サービスに係る資料請求が他の会員からなされた場合、資料請求1件につき、当該会 員は、本条第 1 項の利用料と別に、第 2 条第 1 項第（1）号の WEB サイトに定めた金額を支払うものとします。
7.前六項に定めるほか、本サービスの利用料に関しては、第 2 条第 1 項第（1）号の WEB サイトに記載するものとします。なお、本規 約に定める内容と当該 WEB サイトに記載された内容に相違がある場合、本規約に定める内容が優先するものとします。

1.本サービスの利用料は、当月利用分を当社が指定した決済方法の支払い期日までにお支払いいただきます。その際に、支払いに伴う諸費用が発生した場合は会員負担とします。
2.第9条第5項に定める料金は、資料請求が 1 件発生するごとに当社が指定した決済方法を用いてお支払いいただきます。 この場合も支払いに伴う費用は会員負担とします。
3.会員から当社に対する前二項の支払いが遅れた場合、当社は会員に対して、支払日 の翌日から起算して支払日に至るま での期間につき、年 10%の割合による遅延利息の 支払いを求めることができるものとします。また、当該未払いの金員の回 収に要した費用(合理的な弁護士費用も含む）については、会員が負担するものとします。
4.会員が当社に一度支払った本サービスの利用料等については、本規約の別の条項で定める場合または当社の故意もしくは 重過失により会員が本サービスを利用できなかった場合を除き、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、その理由の如何を 問わず、返金いたしません。
5.本規約をもって、当社が本サービスの利用料その他本規約に基づく当社の会員に対する債権を当社が指定する者に譲渡で きることをあらかじめ承諾いただきます。当社は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。

1.当社は、本サービスまたは会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、それが、会員の特定の目的に適合す ること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないこと等について、何ら保証ないし担保するもの ではありません。
2.会員が当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社は当該会員に対して、損害の発生原因となる事由の発 生時点までに当該会員が当社に支払済みである本サービスの利用料（第 9 条第 1 項に定める本サービスの利用料）の 合計金額（ただし、1年分を上限とする）を上限として、逸失利益・特別損害・間接損害・偶発的損害・派生的損害及 び結果的損害の損害を除く、会員が被った通常かつ直接の現実的損害に限り賠償するものとします。
3.公的助成金又は公的補助金は、官公庁の審査判断により受給の可否が決定するものであり、本サービスはこれらの受給を 何ら保証するものではありません。
4.第6条第5項第1号のコンテンツの利用により当社が法定三帳簿の作成業務を行うにあたっては、当社は、会員から提出 された情報・資料の正確性の確認は行わないものとし、会員から提出された情報・資料の内容の不正確性等に起因する損 害及び会員が当社の定める期限までに必要な情報・資料の提出を行わなかったことに起因する損害について当社は一切責 任を負いません。また、会員は、当社が作成した法定三帳簿の内容の正確性等を自ら確認の上、自らの判断で利用するも のとし、当社が作成した法定三帳簿に起因して発生した損害については、本規約の他の定めにかかわらず、一切責任を負い ません。また、システム障害や通信回線の事故等やむを得ない事由に起因するデータの喪失、データ入力の困難に伴う法定 三帳簿作成業務の遅延や作成不能についても当社は一切責任を負いません。
5.第 6 条第 5 項第 1 号のコンテンツの利用により当社が法定三帳簿の作成業務を行うにつき、会員の従業員に関する個人 情報を取り扱うにあたっては、当社は第 23 条の規定を遵守しますが、当社が同条の規定を遵守している限りにおいては、個 人情報に関する事故・トラブルその他の一切の事象について、当社は一切責任を負いません。

1.当社は、相当の事由があると判断したときは、会員の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、 本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに本規約の変更に係る効力発生時期 を、会員に対して、当社 HP への掲載その他の適切な方法によって周知するものとします（なお、その周知に際しては、本規約の変更に 係る効力発生時期までに相当な予告期間を設けるものとします）。この周知が行われた場合、会員は、変更後の本規約の内容に同意 したものとみなします。

1.当社から会員に対する通知は、当社 HP への掲載、会員が当社に登録したメールアドレス宛てのEメールの送信等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の通知については、当社 HP への掲載によりこれを行う場合には当社が通知内容を当社 HP に掲載した時点から、その他の方法によりこれを行う場合には当社が通知内容を発信した時点から、その効力を生じるものとします。
3.本条第1項の通知について、当社 HP への掲載以外の方法によりこれを行う場合において、利用者が必要な届出事項の変更を行っていない場合には、当社は、従前の届出先に宛てて通知を行うことで足りるものとします。

1.当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告および自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービス の利用登録および本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとます。なお、この場合でも当社は会 員に対して損害賠償の請求ができるものとします。
（1）本規約の1つにでも違反したとき
（2）本規約に基づき発生する当社に対する債務の全部または一部の支払いを怠り、その支払期限を1ヶ月以上経過し をしても遅滞額の全額を支払わないとき
（3）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税公課の滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
（5）破産、⺠事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
（6）自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（7）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
（8）その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本サービスを提供することが著しく困難な事情が生じたと当社 が認めたと き
2.前項により本サービスの利用登録及び本サービスの利用契約を解除した場合、当社は、会員に対して、その旨を通知するものとし ます。
3.前二項に基づいて、当社が本サービスの利用登録及び本サービスの利用契約を解除したことにより、会員または第三者が不利益、 損害を被ったとしても、当社は、そのことについて一切の責任を負いません。

1.会員は、第14条第1項各号に定める事由が発生した場合、本サービスの利用契約に基づき当社に対して負担する一切の債務（第9条に定める本サービスの利用料等を含みますが、これに限りません）について当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を当社に支 払います。

1.会員は、以下の事由が生じたときは、直ちに、当社に対し当社所定の方法（当社 Web サイト）により通知するものとします。
（1）氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき
（2）その他会員の当社に届出事項に変更が生じたとき
2.会員が本条第1項各号の通知を怠ったことにより何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。

1.会員は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴 力団、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいず れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力 団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に資金等を提供,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
3.前二項の規定に該当する場合、第 14 条及び第 15 条の規定を準用します。
4.本条第1項または第2項の規定に該当したことにより本サービスの利用を解除された場合、会員は、当社に対し、本サービス利用の解除終了を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。

1.天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、公共交通機関の遅延等、通信回線の 事故、伝染病等の疾病その他当社の合理的支配が及ばない不可抗力事由を原因として、会員に対し本サービスの提供が できなくなった場合、そのことにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、当社の任意の判断と裁量により、本サービスの提供に関する業務の一部を第三者に再委託する場合があり、会員 は、そのことについて異議を述べません。

1.当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ会員に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を 休止することがあります。 ただし、緊急やむを得ない場合は、当社は、あらかじめ会員に対する通知を行うことなく、本サービスの 全部または一部の提供を休止することができるものとします。
（1）システムの不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
（2）火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理 的支配が及ばない不可抗力事由を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（3）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止等したことにより電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（4）その他、当社が営業上または技術上休止する必要があると認めた場合
2.前項による本サービスの提供休止期間中といえども、第9条に定める本サービスの利用料等は発生し、利用者はその支払義務を免れないものとします。ただし、その提供休止により、会員が、本サービスを全く利用できない期間が連続して 30 日を超え た場合には、当社は、提供休止事由が止んだ翌月の会員の利用料金の支払を免除します。
3.当社は、本条第1項による本サービスの全部または一部の提供休止により、会員または第三者が被った如何なる不利益、損害に ついても、一切の責任を負いません。

1.当社は、会員に対し、あらかじめ会員に通知した上、本サービスの提供を終了することがあります。 ただし、緊急やむを得ない 場合は、当社は、あらかじめ会員に対する通知を行うことなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2.当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌 月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
3.当社は、本条第1項による本サービスの提供終了により、会員または第三者が被った如何なる損害、不利益についても、一切の責 任を負いません。

1.会員が本規約に違反し、または自らの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、当該会員は、当社に対して 当社の被った損害を賠償するものとします。
2.会員は、本サービスの利用に際して、自らの責めに帰すべき事由により、他の会員またはその他の第三者に損害を与えた場 合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切の損害と迷惑をかけないものとします。

1.当社は、本サービスの申込みもしくは本契約の締結または会員による本サービスの利用等を通じて当社が知り得た会員に関 する情報（届出事項に係る情報及び会員の役職員の個人情報を含みますが、これらに限りません。以下「会員情報」といい ます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.当社は、個人情報に該当する会員情報の取扱いに際しては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守す るものとします。
3.会員は、当社が会員情報を以下の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（1）会員より依頼を受けた各種サービス（本サービスを含みますが、これに限りません）を当該会員に対して提供するため
（2）本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため
（3）本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（4）本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（5）当社が提供する関連サービスや商品の情報を提供するため
4.第 6 条第 2 項に基づき会員からの希望により当社が専門家等を紹介する場合または第6条第3項に基づくコンテンツの利 用にあたり当社がサービス提供業者を紹介する場合、当社は、その紹介のために合理的に必要な範囲で紹介先である第 6 条第1項第（4）号記載の専門家または第6条第3項各号のサービス提供業者に会員情報を提供することがあり、会 員はあらかじめそのことに同意するものとします。なお、この場合、当社は、当該専門家に対して、本条第1項、第2項及び 第7項に定める義務と同等の義務を遵守させるものとします。
5.第 19 条に基づき当社が本サービスの提供に関する業務の一部を第三者に委託する場合、当社は、その再委託業務の遂 行のために必要な範囲で再委託先である第三者に会員情報を取り扱わせる場合があり、会員はあらかじめそのことに同意す るものとします。
6.前二項に定める場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は会員情報を第三者に開示・提供することが あります。
（1）会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
（2）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
（3）当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
7.前四項に定める場合を除くほか、当社は、会員（会員情報が個人情報である場合には情報主体となる個人）の事前の同 意がない限り、会員による本サービスの申込み及び本サービスの利用契約の締結に係る手続もしくは管理、会員に対する本サ ービスの提供、並びに本規約に基づく会員に対する権利の行使もしくは義務の履行その他本規約に定める内容の実現以外の 目的のために会員情報を利用せず、また、第三者に対して会員情報を開示、提供または漏えいしないものとします。

1.本規約のいずれかの規定が無効または違法であったとしても、本規約の他の規定は、そのことに影響を受けることなく、有効とします。

1.本規約は日本法に準拠と、日本法に従って解釈されるものとします。
2.本サービスの利用または本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判 所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.本規約は、2023年3月30日から発効し、適用するものとします。

2024年12月11日：
第9条（利用料等）
第1項　下記料金プランの追加・修正
（1）ライトプラン月額3,000円（税別）
（2）スタンダードプラン月額10,000円（税別）

2025年5月10日：
第6条（会員コンテンツ）
第3項　スタンダードプランで利用できる会員コンテンツを追加

（1）社宅の顧問
（2）買取りの顧問
（3）販売の顧問
（4）「Tomemiru」
（5）「Digital Lead」

2025年6月1日：
利用規約 序文の会社名を変更

2025年9月29日：
第6条（会員コンテンツ）
第2項　会員が希望した場合にご紹介できる会員コンテンツを追加

（5）＜Myタウンページ＞

第6条（会員コンテンツ）

第3項～第5項　スタンダードプラン・らくちょサポートプランで利用できる会員コンテンツを追加
スタンダードプラン・らくちょサポートプラン：らくちん三帳簿の作成ツール
らくちょサポートプラン：らくちん三帳簿の作成代行業務

第9条（利用料等）
第1項・第5項　下記の料金プランと初期費用について追加

（1）らくちょサポートプラン

第11条（保障の否認及び免責）
第1項・第6項　らくちょサポートプランに関する免責事項について追加

2026年1月27日：

第2条（会員コンテンツ）
2.（4）法務相談関係 ベリーベスト法律事務所の運営する「固定費ゼロの弁護士サービス」

について削除

2026年5月8日：

第2条（会員登録）
2.（ただし、ライトプラン以外のプランからライトプランへの変更はできません。）
について削除

第6条（会員コンテンツ）
3. （5）コンシェルジュサービス-当社スタッフによる本条 1 項に関わる公的支援制度の検索代行や利用可能と判断される公的支援制 度の紹介、公的支援制度利用開始までのスケジュール作成等を行うサービス
について追加

第9条（利用料等）
1. （3）らくちょサポートプランについて料⾦表記を変更（本表記の変更にて契約者に請求する利⽤料⾦総額に変更はございません。）